大阪マルチメディア放送株式会社

プライバシーポリシー

■個人情報保護に関する基本方針

大阪マルチメディア放送株式会社(OMMB)は、個人情報保護の重要性を十分に認識し、個人情報の保護に関する法律その他の関連する諸法令等を遵守します。

また、関連する社内規則を定める等により、全従業員が聴取者をはじめ関係のみなさまとの、安心と信頼に根ざしたコミュニケーション作りを更に推進し、放送の社会的責任を果たすべく日々の業務を遂行するよう努めます。

OMMBは、個人情報取り扱いの基本方針を以下のように定めます。

1.個人情報の取得について

  • ・個人情報の取得に際しては、その利用目的を各種書面・FAX・電子メール等で明示するか、ホームページ(今後開設予定)に掲示して明らかにします。
  • ・個人情報は、利用目的に適った範囲の内容に限って取得します。
  • ・個人情報の取得は、適正な方法で行います。

2.個人情報の利用について

  • ・個人情報は、明示した利用目的以外の目的では利用しません。
  • ・明示した利用目的以外の目的で個人情報を利用するときは、ご本人の同意を得て行います。
  • ・個人情報をOMMB以外の第三者に提供するときも、ご本人の同意を得て行います。また、提供先においてOMMBと同等以上の個人情報保護が担保されることを確認の上行います。
  • ・個人情報は、利用目的に必要な範囲で最新かつ正確な内容となるよう、更新して利用します。

3.個人情報の管理について

  • ・OMMBでは、各部署に個人情報保護管理者を置き、個人情報の適正な取り扱いが行われるよう監督します。
  • ・OMMBで勤務するものは、個人情報保護規程を遵守し個人情報を適正に取り扱います。
  • ・OMMBで勤務するものには、個人情報保護に関する研修を行い常に意識して行動するよう啓発いたします。
  • ・個人情報の取り扱いを委託する場合は、委託先との間で安全管理契約等を交わすなど、委託先においてOMMBと同等以上の個人情報保護が担保されることを確認のうえ行います。また、適正な取り扱いがされるようOMMBが責任をもって監督します。

4.事故への対処について

  • ・OMMBは、万が一個人情報漏洩等の事故が発生した場合、速やかに調査し適正な処置を講じ、被害を最小限度に止めると共に再発防止に努めます。

5.個人情報に関するお問い合わせについて

  • ・個人情報の本人または代理人が、本人の個人情報について開示等(利用目的の通知、情報内容の開示、訂正・追加・削除、情報の利用停止・消去)の請求を行う場合は、次の手続きによります。なお、請求と返答は書面(郵送等)による方法を原則とします。
  • (1)下記に記載する「受付窓口(申出先)」へ申し込み、請求用の用紙(請求書)をお取り寄せ下さい。
  • (2) 請求書に必要事項を記入し、本人の確認のための書類をご準備ください。(注)
    ▼郵送等でご送付の場合-----
    本人の氏名と住所が記載された公的証明書(運転免許証、健康保険の被保険者証、住民基本台帳カード、パスポート、外国人登録証明書、年金手帳)のうちから2種類を選んでコピーしたもの
    ▼直接、来社される場合-----
    本人を確認できる写真の付いた公的証明書(運転免許証、写真付き住民基本台帳カード、パスポート)のいずれか1つをコピーしたもの
    (注)代理人の場合は、代理人についても本人確認のための上記と同等の書類が必要です。代理人に関する本人確認書類のほか、未成年者または成年被後見人の 場合はその法定代理人であることを証明する書類もしくは本人からの委任状をご用意ください。
    なお、確認に使用したコピーは、用が済み次第、廃棄いたします。
  • (3)「(1)で取り寄せた必要事項を記入した請求書」、「(2)の確認用書類」、「返送用郵便切手82円分」を受付窓口(申出先)に郵送(または提出)してください。
    〒556-0017 大阪市浪速区湊町1-3-1
    大阪マルチメディア放送株式会社 個人情報係

    ※直接、来社される場合は、窓口の開設時間帯においでください。窓口の開設時間は、月〜金曜日(国民の休日、祝日を除く)の午前10時〜午後5時です。
  • (4) 利用目的の通知、情報内容の開示の請求の場合は、手数料として1件につき500円(来社の場合は300円)をお支払いいただきます。来社される場合は現金で、送付の場合は相当額の切手を郵送で、お支払いください。
    その他、上記手続き以外で費用がかかる場合は、別途、請求させていただきます。
    なお、情報の訂正・追加・削除、利用停止・消去の請求の場合は、手数料は不要です。
  • (5) 受け付けた請求書は、該当する個人情報の管理責任者が内容を確認のうえ、受け付け後に遅滞なくその調査を行い、請求用紙記載の住所に返答を発送いたします。法令等の定めにより請求に応じられない場合は、その理由を返答いたします。
    ・個人情報の取扱いに関するご意見または苦情は、住所・氏名を明記のうえ、下記担当にご連絡ください。
    ■封書 〒556-0017 大阪市浪速区湊町1-3-1
    大阪マルチメディア放送株式会社 個人情報係
    ■FAX 06-4396-0869
    ■電話番号06-4396-0851

6.その他

  • ・本個人情報保護方針は、関連法の改正、社会情勢の変化等に伴い内容が修正されることがあります。
  • ・修正があった場合は、直ちに会社サイトに掲載いたします。

個人情報の保護に関する事項

(1) 個人情報保護の実施体制

大阪マルチメディア放送では、「プライバシーポリシー」に則り、個人情報の最終責任を社長が負い、その下に個人情報保護管理責任者を置き、個人情報に関わる全社的な判断、推進活動、個人情報の保護に関わる運用を推進する。

大阪マルチメディア放送は、個人情報の保護の基本方針等に利用目的制限、本人通知、苦情の処理等を実施し、万が一、個人情報の漏えい等が生じた場合は、当該漏えいに係る事実関係に関する本人への通知、当該漏えい、減失又は毀損に係る事実関係及び再発防止策の公表並びに当該漏えい、減失又は毀損に係る事実関係及び再発防止策の総務大臣への報告を実施する。

具体的な体制図を以下に掲げる。

【体制図】 大阪マルチメディア放送

体制図

(2) 個人情報の保護の実施要領

個人情報保護管理責任者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び放送受信者等の個人情報の保護に関する指針(平成16年総務省告示第696号)を遵守するため、「個人情報管理規程」(別添資料)に沿って、個人情報の適正な取得及び適正な利用に努める。

特に、同指針に定める以下の事項に留意する。

  • ア. あらかじめ本人の同意を得ることなく、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わないこと。
  • イ. 契約の締結に伴い、契約書等に記載されて個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示すること。
  • ウ. あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供しないこと。
  • エ. 当該受信者から個人情報の訂正、利用停止等の求めがあった場合には遅滞なく対応すること。
  • オ. 個人情報の取り扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めること。
    また、弊社は個人情報保護に関する方針をホームページで公表します。

(3) 個人情報の保護マニュアル

「個人情報管理規程」(別項)のとおり

(4) その他

個人情報の保護体制の構築に当たり、特に重視している取組

高度情報通信社会の進展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大していることから、弊社は、個人情報の適切な取扱いに関する管理体制及び基本的な規範として「プライバシーポリシー」(別添資料)と「個人情報管理規程」(別添資料)を定めます。
これに基づいて、弊社役職員及びスタッフは、個人情報を取扱うことにより、弊社は、プライバシー情報及び個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利、利益、及び通信の秘密を保護し、もって弊社事業を適正かつ円滑に遂行してまいります。

個人情報管理規程

第1章 総則

第1条(目的)

  • 本規規程は、個人情報の適切な取扱いに関する管理体制及び基本的な規範を定め、プライバシー情報及び個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益及び通信の秘密を保護し、もって事業の適正かつ円滑な遂行に資することを目的とする。

第2条(適用)

  • 1.本規程は、全従業者に対して適用する。
  • 2.本規程の対象となる個人情報は、大阪マルチメディア放送株式会社(以下、「OMMB」という)が管理する会員情報などの全顧客情報、及び全従業者の雇用管理情報、その他の個人情報とする。
  • 3.全従業者の雇用管理情報の開示・変更・利用停止等の請求の対応(第4章第3節)及び苦情処理(第4章第4節)に関する特則、その他従業者の雇用管理等に関する個人情報の取扱いに関する事項については、別途個人情報全社管理者が定める。

第3条(定義)

本規程における各用語の定義は、次のとおりとする。

  • (1)「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、性別、電話番号、会員ID、Eメールアドレス、クレジットカードに関する情報、銀行口座に関する情報、各種アンケートに対する回答内容、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を認識することができることとなるものを含む。)をいう。
  • (2)「個人データ」とは、電子計算機などの自動処理システムによって処理している、又は自動処理システムによる処理を行うことを目的として書面などによって処理している個人情報をいう。ただし、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして法令で定めるものを含む。
  • (3)「保有個人データ」とは、個人に関する情報であって、OMMBが開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいう。ただし、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして法令で定めるもの又は個人情報の保護に関する法律及び政令で定める一定期間以内に消去することとなるものを除く。
  • (4)「本人」とは、個人情報によって識別される、又は識別され得る特定の個人をいう。
  • (5)「個人情報全社管理者」とは、代表者によって指名された者であって、個人情報保護に関する全社的な責任と権限を有する者をいう。
  • (6)「監査責任者」とは、代表者によって指名された者であって、個人情報保護に関する社内監査の実施及び代表者への報告を行う権限を有する者をいう。
  • (7)「従業者」とは、OMMBの役員、及び社員、常勤嘱託、契約社員、派遣契約に基づき当社に派遣されている労働者、業務請負契約等に基づき当社内に常駐する労働者、当社が雇用する臨時雇用者をいう。
  • (8)「本人の同意」とは、本人が、特定の内容(自己に関する個人情報の取扱い)について承諾する意思表示をいう。承諾の意思表示は、書面の送付又は電子メールの送信、ウェブページ上でのクリック等による送信等明示の意思表示の他、反対の意思を示すことなく取得に応じる場合等の黙示の意思表示も含む。
  • (9)「明示」とは、本人に対し、書面の送付、又は電子メールの送信、契約書その他の書面又はウェブページへの記載等により、特定の内容(利用目的)を明確に示すことをいう。
  • (10)「通知」とは、本人に対し、特定の内容(利用目的等)を書面で送付し、又は電子メールで送信することをいう。
  • (11)「公表」とは、不特定多数に向けて、特定の内容(利用目的)を書面又はウェブページ等オンライン上で周知することをいう。

第2章 管理体制

第4条(個人情報全社管理者)

  • 1.代表者は、個人情報全社管理者を指名し、その業務を行わせなければならない。
  • 2.個人情報全社管理者は、事業に関する個人情報、雇用管理に関する個人情報、入退室管理に関する事項、その他の個人情報の種類、量、利用方法、業務の特性、個人の権利利益を害するリスクの程度等に応じて、取扱細則(帳簿等を含む。)を定めることができる。
  • 3.個人情報全社管理者は、本規程(第4章運用)のただし書及び適用除外条項に定める個人情報の例外的取扱いに関し、各部門からの諾否の判定の求めに回答しなければならない。

第5条(監査責任者)

  • 代表者は、監査責任者を指名し、個人情報保護に関する監査の実施を命じなければならない。

第3章 計画

第6条(個人情報保護方針)

  • 1.個人情報全社管理者は、次の事項を定めた個人情報保護方針を文書化し、代表者の承認を得て、従業者に告知するとともに、一般の人が閲覧可能なようにウェブページ等に掲載するなどの措置を講じなくてはならない。
    • (1)当社名
    • (2)個人情報の適正な取得等個人情報の取扱いに関すること。
    • (3)個人情報データの内容の正確性の確保、安全管理措置(情報セキュリティ)及び第三者への提供の制限等個人情報の管理に関すること。
    • (4)個人情報保護管理技術の採用の有無、及びその概要について
    • (5)保有個人データの開示、訂正等、利用停止等の手続並びにその手数料について
    • (6)苦情処理の手続について
    • (7)所属する認定個人情報保護団体の名称並びにOMMBが参照した、所属する認定個人情報保護団体の個人情報保護指針の名称、及び個人情報の保護に関する第三者認証の取得の有無に関すること。
    • (8)個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守し、継続的改善を行うこと。
  • 2.代表者は、前項により定められた個人情報保護方針を実行し、維持しなくてはならない。

第7条(現行法令等の特定)

  • 個人情報全社管理者は、個人情報に関する法令並びに告示、個人情報保護指針(業界ガイドライン)、OMMBの個人情報保護方針並びに社内規程(細則を含む)、及びその他の規範を特定し、社内向けウェブページ等を通じて閲覧可能な状態を維持しなくてはならない。

第8条(個人データの特定)

  • 個人情報全社管理者は、保存個人データを特定するための手順を定めなければならない。

第9条(計画書の策定)

  • 1.個人情報全社管理者は、本規程を遵守するために、教育の計画、安全管理に関する計画、その他必要な計画を立案し文書化しなければならない。
  • 2.監査責任者は、本規程に基づく監査の計画を立案し文書化しなければならない。

第4章 運用

第1節 個人情報の取得等

第10条(利用目的の特定)

  • 1.OMMBは、個人情報を取扱うに当たっては、その利用の目的(以下「利用目的」という。)をできる限り特定しなければならない。
  • 2.利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

第11条(利用目的による制限)

  • 1.OMMBは、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取扱ってはならない。
  • 2.OMMBは、合併その他の事由により他の事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取扱ってはならない。
  • 3.前二項の規定は、次に示すいずれかの場合には、適用しない。
    • (1)法令に基づく場合
    • (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    • (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

第12条(適正な取得)

  • OMMBは、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。

第13条(特定の機微な個人情報の取得の禁止)

OMMBは、次に示す内容を含む個人情報を取得し、又は第三者に提供してはならない。ただし、本人に対し当該個人情報を取得する必要性について十分な情報を与えた上で明示的に本人の同意を得た場合、又は法令に特別の規定がある場合は、この限りではない。

  • (1)思想、信条及び信教に関する事項。
  • (2)人種、民族、門地、本籍地(所在都道府県に関する情報を除く。)、身体・精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項。
  • (3)勤労者の団結権の行使、団体交渉及びその他団体行動に関する事項。
  • (4)集団示威行為への参加、請願権の行使、及びその他の政治的権利の行使に関する事項。
  • (5)保健医療及び性生活に関する事項。

第14条(本人から個人情報を取得する場合の措置)

OMMBは、本人から直接個人情報を取得する場合は、本人に対して、あらかじめ利用目的を通知し、本人の同意を得なければならない。ただし、次に示すいずれかに該当する場合は、この限りでない。

  • (1)本人又は第三者の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • (2)法令に基づく場合
  • (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • (4)OMMBの権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  • (5)取得の状況から見て利用目的が明らかであると認められる場合

第15条(間接的に個人情報を取得する場合の措置)

OMMBは、本人以外から間接的に個人情報を取得する場合(公開情報から取得する場合も含む。)は、利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならない。ただし、次に示すいずれかに該当する場合は、この限りでない。

  • (1)本人からの個人情報の取得時に、OMMBへの提供について本人の同意を得ていた事業者から取得する場合
  • (2)利用目的に必要な範囲で委託される場合
  • (3)本人又は第三者の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、通知又は公表することが困難であるとき。
  • (4)前条ただし書第(2)号から第(5)号のいずれかに該当する場合

第16条(利用目的の変更時の措置)

  • 1.第14条において本人の同意を得た利用目的を変更する場合は、変更される利用目的について、あらためて本人の同意を得なくてはならない。
  • 2.前条において本人に通知し、もしくは公表した事項を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。

第2節 個人情報の管理

第17条(個人データの正確性の確保)

  • OMMBは、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。

第18条(安全管理措置)

  • OMMBは、その取扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理(情報セキュリティ)のために、その規模に応じた必要かつ適切な措置を講じなければならない。情報セキュリティに関する規程は別途定める。

第19条(従業者の監督)

  • 1.OMMBは、その従業者に個人データを取扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
  • 2.個人情報全社管理者は、必要に応じて従業者に対して個人情報保護等に関する誓約書の提出を命じることができる。

第20条(教育)

  • 個人情報全社管理者は、全従業者に対して個人情報の保護に関する教育を年1回以上実施し、その教育履歴を保管しなくてはならない。

第21条(委託先の監督)

  • 1.OMMBは、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合(労働者派遣契約又は業務委託・業務請負等の契約に基づき派遣労働者又は協力会社社員等(以下「派遣労働等」という。)を受け入れる場合を含む。)は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
  • 2.前項の監督に当たっては、少なくとも次の事項を行わなくてはならない。
    • (1)委託先とOMMB間において個人データの保護に関する契約書を締結すること。
    • (2)必要に応じて、委託先において当社の個人データを取扱う者から個人データの保護に関する誓約書の提出を受けること。

第22条(ウェブサイト運営者の責任)

  • OMMBは、自己が運営するウェブサイトにおいて、本人から直接個人データを取得する情報提供サービス業者等に対し、当該個人データの安全管理が図られるよう、必要かつ適切な指導を行わなければならない。ただし、当該業者等が個人情報保護方針を公表し、かつ本人に対し利用目的を明示、又は通知もしくは公表するなど個人情報の取扱いに関する責任の所在を明確にしている場合はその限りではない。

第23条(第三者提供の制限)

  • 1.OMMBは、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
    • (1)法令に基づく場合
    • (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    • (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 2.OMMBは、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次の各号に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、前項の規定にかかわらず、個人情報全社管理者の決裁を得て、当該個人データを第三者に提供することができる。
    • (1)第三者への提供を利用目的とすること
    • (2)第三者に提供される個人データの項目
    • (3)第三者への提供の手段又は方法
    • (4)本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
  • 3.OMMBは、前項第(2)号又は第(3)号に掲げる事項を変更する場合は、個人情報全社管理者の決裁を得て、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
  • 4.次の各号に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前三項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
    • (1)事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合
    • (2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
    • (3)個人情報全社管理者の決裁を得て、個人データを特定の者との問で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
  • 5.OMMBは、前項第三号に規定する、個人データを共同で利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。

第3節 開示・変更・利用停止等の請求の対応

第24条(保有個人データの管理)

  • 個人情報全社管理者は、すべての保有個人データの名称とその利用目的を台帳又はデータベースに記載し、本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)に置かなくてはならない。

第25条(開示)

  • 1.OMMBは、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示(当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。)を求められたときは、本人に対し、法令で定める方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
    • (1)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • (2)OMMBの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • (3)法令に違反することとなる場合
  • 2.OMMBは、前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なくその旨を通知しなければならない。
  • 3.他の法令の規定により、本人に対し第一項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、同項の規定は適用しない。

第26条(訂正等)

  • 1.OMMBは、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除(以下この条において「訂正等」という。)を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
  • 2.OMMBは、前項の規定に基づき求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なくその旨(訂正等を行ったときは、その内容を含む。)を通知しなければならない。

第27条(利用停止等)

  • 1.OMMBは、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第11条の規定に違反して取扱われているという理由又は第12条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去(以下この条において「利用停止等」という。)を求められた場合、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合、その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
  • 2.OMMBは、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第23条第l項の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人デー夕の第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合、その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
  • 3.OMMBは、第l項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

第28条(理由の説明)

  • OMMBは、第23条第2項、第25条第2項または前条第3項の規定により、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。

第29条(開示等の求めに応じる手続)

  • 1.OMMBは、第25条第l項、第26条第l項又は第27条第l項若しくは第2項の規定に基づく求め(以下この条において「開示等の求め」という。)に関し、法令で定めるところにより、その求めを受け付ける方法を定めることができる。
  • 2.OMMBは、本人に対し、開示等の求めに関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、OMMBは、本人が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。

附 則 .本規程は、平成28年3月1日から施行する。